介護保険でおむつは買える？医療費控除・自治体助成制度を愛知県名古屋市近郊でまとめました

「介護保険を使っているのに、おむつ代は全額自己負担なの？」

こう驚かれる方がとても多いです。

結論から言うと、おむつそのものに介護保険は使えません。おむつは「介護用品」として販売はされていますが、費用は実費・定価での負担になります。

ただし、まったく制度がないわけではありません。

「医療費控除」として確定申告できる場合があること、自治体によっては独自のおむつ助成制度があること——この2つを知っているだけで、家計の負担が変わります。

この記事では、愛知県名古屋市近郊に住んでいる方向けに、制度の仕組みと地域別の情報をまとめます。

① 介護保険でおむつ代は補助されない

介護保険は、訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタル・特定福祉用具購入などのサービスに使える制度です。

おむつ（紙おむつ・パッド・尿取りシートなど）は「消耗品」にあたり、介護保険の給付対象に含まれていません。

名古屋市・名古屋市近郊では、介護保険によるおむつ代の補助はありません。購入は実費・定価になります。

よく混同されるのが「特定福祉用具購入」です。これは介護保険で1〜3割の自己負担で購入できる制度ですが、対象品目はポータブルトイレ・入浴補助用具・排泄予測支援機器（Dfree）など、おむつは含まれていません。

② おむつ代を医療費控除で申告する方法

おむつ代は通常、医療費控除の対象にはなりません。ただし、次の条件をすべて満たす場合は、確定申告で医療費として申告できます。

控除額の目安

医療費控除は「1年間に支払った医療費の合計 − 10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%）」が控除額になります。おむつ代もこの医療費の合計に加算できます。

たとえば1年間のおむつ代が12万円で、ほかの医療費とあわせて医療費の合計が20万円の場合、控除額は10万円になります（所得税率により還付額が変わります）。

必要な書類

申請の4ステップ

③ 愛知県・名古屋市近郊の自治体別おむつ助成制度一覧

自治体によっては、介護保険とは別に独自のおむつ助成制度を設けているところがあります。

ただし、名古屋市をはじめ名古屋市近郊の多くの市では、おむつに関する独自の助成制度はありません。

下記に調査結果をまとめました（2026年8月時点）。制度は変更・廃止になることがあるため、最新情報は各市役所の高齢福祉課にお問い合わせください。

④ 清須市のおむつ券を使うときの注意点

清須市の「介護用品支給利用券（おむつ券）」は、使えるお店が市内の加盟店（主に薬局）に限られています。

ここで一つお伝えしたいことがあります。

加盟店（薬局）でおむつの選定をお願いした場合、薬局のスタッフの方は利用者さんの体の状態や介護の状況を詳しくは把握していません。そのため、その方に本当に合ったおむつを選ぶのが難しいことがあります。

可能であれば、日頃から訪問しているヘルパーさんや、福祉用具専門相談員におむつの選定を相談してから購入するのがおすすめです。「このパッドをこの店で買いたい」という形で加盟店に持ち込む方法が、最も確実です。

⑤ 自分の自治体の助成制度を調べる方法

上記の一覧に含まれていない市区町村にお住まいの方、または「要確認」の市にお住まいの方は、次の方法で確認してください。

お住まいの市区町村役場の「高齢福祉課（または介護保険課）」に電話して、「紙おむつの助成制度はありますか？」と聞いてみてください。

たったこれだけです。

助成制度があるかどうかは電話一本で確認できます。「どうせないだろう」と思って聞かずに損をしているケースが実際にあります。ぜひ一度問い合わせてみてください。

まとめ

制度は知っている人だけが得をします。

「どうせないだろう」と思わず、一度お住まいの市役所・区役所に問い合わせてみてください。